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今朝のラジオでは、南米ベネゼエラの経済危機の原因について放送していました。

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世界一の石油埋蔵量を誇り、かつて中南米でも裕福な国であったベネゼエアは、ここ数年経済が悪化の一途をたどり、国民の生活に直接影響が出ているようです。

IMF(国際通貨基金)の今年の見通しでは、物価上昇率650%と試算しています。1000円の品物が1年後7500円になるという異常な事態だそうです。先月に行われた全国知事選挙(全23州の知事を決める選挙)では、与党18州と野党5州で与党の圧勝で終わりましたが、与党支持者でさえ年々生活が苦しくなっているそうです。それを示すように民間団体が行ったアンケート調査では、去年1年間で体重が減ったとする人が、回答者の7割に上ったそうです。

特に生活が深刻な貧しい人が暮らす地域では、若い人たちのボランティア団体から子ども達に無償でお昼ご飯を提供しているとのリポートしていました。このグループの代表は、戦争や大災害の後のような状況が政治によって引き起こされていると怒りをあらわにしていたそうです。

 

ベネゼエアは歴史的に富裕層と貧困層に国が二分されてきましたが、今のマドゥール大統領は前のチャべス大統領の考え方を踏襲し、富裕層を敵視し自由競争の経済に背を向けた、貧困層に手厚い社会主義的な経済を推し進めているようです。

貧しい人が物を変えるように政府が値段を安くする価格統制を行ったため、生産コストに合わない企業としては国内外の生産者が製造をやめるケースが続出。国内産業が廃れて食品や薬が不足する事態になっています。

また貧困層向けに住宅の整備したり、教育や医療サービスを提供したりするのに予算を投入していますが、歳入の半分近くの原油関連の収入が原油価格下落で落ち込み、通貨の供給を増やした結果ハイパーインフレを引き起こしたようです。

 

一番の解決策は自由市場経済に戻し無理のない経済運営をすることですが、マドゥール大統領としては、貧困層にやさしい社会主義的な経済をやめれば、チャベス大統領から引き継いだ支持者が離れるので行う見込みは無いそうです。

マドゥール大統領は原油関連の収入によって、債務不履行(デフォルト)だけは防ぎつつ、ばら撒きの政策で貧困層をつなぎ止めている状況のようです。

経済が一向に改善しないなか、大勢の人が国境を渡ってブラジルやコロンビアに避難しているのは、食料以外にも抗生物質など多くの人が使う医薬品も圧倒的に不足していることが原因で、今回対立している与野党の支持者の間では、「今われわれが求めているのは融和で、政党間で争うのはやめて早く国を前進させる道を探して欲しい」という意見が印象的に残ったという言葉でリポートを締めていました。

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社会主義政策で原油で裕福な国を貧困な国に変えてしまった悪い例ですね。貧困層も行き過ぎた政策は、貧困層に跳ね返って来ることに気づかないといけないということです。日本でも福祉や教育を無償にして企業から高い税金を取るというスローガンをいう政党がいますが、豊かな社会になるかどうかはベネゼエアを見れば一目瞭然です。

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