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JUGEMテーマ:宝くじ・ロト6

 

今日は、台風の影響で何も書くことがないので、朝からネットサーフィンをしていました。

 

先ほど知りましたが、宝くじのロト6とロト7の上限金額が変わっているようですね。

今年の1月から上限金額が、ロト6が4億から6億になり、ロト7が8億から10億になっているようです。

もちろん、キャリーオーバーといって前回に高額配当が当たらなかった場合にどんどん溜まっていないと6億や10億にはいかないのですけども・・・。

まあ、当たらないからどうでもいいのですけどね。

当たっても複数人が当たれば分けることになるので、はっきり言ってうまみの無い宝くじですよ。

 

ただ、ミニロトは複数当たっても、1000万円近い配当があるので高額配当を買うならミニロトが良いと思います。

週1回の運試しで1000万くらいなら人生が狂ったりしないし、ベストな選択のような気がします。

 

ナンバーズはナンバーズ3のボックスがベストですが、週に5回もあるので自分を抑制できる人でないと、ちょっとお勧め出来ないですね。

 

人生が狂わない金額は人それぞれですが、普通の人は生涯で働く金額はロト6やロト7の1等くらいですので、買わないに越したことは無いのです。当たっても不幸、外れても不幸というわけです。

今日は特に書くことがありませんでしたので、昨日放送していたNHKラジオの放送を備忘録代わりに書いておきます。

下請けからグローバルニッチ企業になった嘉悦大学大学院教授の黒瀬直宏先生が解説されていました。

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ニッチ産業(隙間専業)で技術開発によって独自の製品を作成し、さらに世界各国の市場に広げていった企業を話していました。

75年創業の東京都大田区の企業SAYAKAですが、電子回路に使われる基盤を切断する機械を作成しています。電子回路は、大きな基盤の上に回路をいくつか作成しそれを切断する。そのための切断用機械を、日本で初めて開設した草分け的な企業のようです。

創業時は、商社から物作り時に使う治工具やゲージの図面をもらって、大田区の町工場に政策依頼するブロガーだったのですが、設計技術者を入れてお客様の要望に応じて設計開発を行う技術開発型の商社になり、さらに83年には倒産した外注先の従業員を引き取り製造部門をスタートして、技術開発を設ける商社になったそうです。

 

1985年のプラザ合意による円高が起きたため売り上げが激減した。顧客からの発注を待つ下請けではどうしようも無くなり、自分の努力で売れる自社製品持っていないこと。これが問題であるということが痛切に分かったそうです。

そこで脱下請けを目指すうえの第一歩として、受託開発する製品の中から市場性のある製品を見つけるような方策を取り始めましたが、自社製品が出来るものが見つからず、91年にバブル景気が崩壊し90年14億の売り上げが93年に9億円になりました。

暇になった従業員を思い切って4割を新市場開拓に専念させたところ、プリント基盤の分割時に発生するストレスを抑えて欲しい企業がいたという報告が従業員からあったそうです。

そこで、基盤分割に関するニーズ調査を行うため、溜まっていた技術者1000名の名刺を元にアンケート送付をしたところ、多かったのが「基盤の種々の形に対応できる基盤分割機が欲しい」という要望があり、92年にドリルが回転して自由に動くことが出来るルーター式基盤分割機の発売になりました。基盤分割というニッチな需要を発見し、それに対応した中小企業らしい製品開発でした。

車の電子化や携帯電話の普及で発売から5年目で売れ始めましたが、ある程度軌道に乗りましたが2001〜2002年のIT不況が直撃したそうです。売れ筋の製品として少し値段が高めの1タイプしかなかったので、自社製品の多様化に力を注ぐことになります。

毎年のように新機種の開発を始めます。多品種少量生産の顧客には、基盤を人手で供給し取り出すタイプ。少品種大量生産の顧客には、完全無人化したタイプ。分割方式もルーター式のほか砥石を使って基盤をサイの目にカットするダイシング方式や基盤を切り分けるスライシング方式を取り揃えたそうです。

顧客の生産ラインの特徴に合わせて、多様な機種を揃えているのはここだけだそうです。全体の企業規模が小さいながらも、どんな需要にも答えられる専門店になったそうです。

かつてライバル企業は5社あったそうですが、2社になり今ではシェアは6〜7割になったそうです。

 

始めは国内市場の中のニッチな市場でしたが、今では世界市場に進出しグローバルニッチ企業になっているそうです。輸出が伸びたきっかけは、1996年のセミコンジャパンに初めて出展し、海外の商社から引き上げがあり、以後アジア・アメリカ・ヨーロッパへと代理店形成をして、今では海外向けの売り上げが6〜7割になっているそうです。

2008年のリーマンショック後、円高によって海外進出が活発化し海外向けが増えたそうです。

 

世界共通な電子部品の競争相手として、中国のテンシンに進出した有名な大手自動車部品会社がいました。大手自動車メーカーは安い中国製の部品会社に切り替えたのが、ある期間を超えると一斉に壊れ始めた。それのアフターフォローが無かったので、またこの企業の製品に戻ってしまったということがあったそうです。

この企業が世界に通用している点として

1.基板上の実装密度が高まると切断ストレスで難しくなったり、分割したときの切りくずが付着すると思わぬトラブルを起こすなど、現場で磨き蓄積したノウハウを問題を解決し、高機能化したこと。

2.海外への直接進出を考えず、国内で高付加価値製品を続けていることで、製品開発の手を緩めることをしていない(輸出専門)。

の2点を挙げ、国内のニッチ市場に狙いを定めて、国内市場を制覇して日本企業の海外生産品質の拡大とともに、国内にいながらグローバルニッチ企業へと発展していく。その原動力はたゆまぬ技術開発であるという生き方は、日本の中小企業発展の有力な道筋であると締めくくっていました。

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中国も日本と同じ製品を安価で作ることは出来ますが、顧客の要望ごとに会社を変えていくようなことはしませんので、このようなニッチな製品作りは日本ならではのような気がしますね。

大変参考になりました。

今朝のNHKラジオでは、アスベスト訴訟について放送していました。きよながさとし

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建設現場でアスベストを吸い込み、肺の病気になった元作業員などが国と建材メーカーに賠償を求めた一連の裁判で、初となる2審判決が、今日東京高等裁判所で言い渡されます。

アスベスト裁判は、火曜日の24日にも横浜地裁で判決があり、国とメーカーの責任を認めて原告の一部に3億円あまりの支払いを命じたばかりです。

アスベスト訴訟は全国でいくつも起こされ、一連の裁判は建設現場で断熱材など建築資材に含まれるアスベストを吸い込み、肺がんなどになった元作業員や遺族が起こしたものです。

各地の裁判はこれまで7件判決が出ており、このうち6件は国あるいは国とメーカーのいずれに対しても、責任を認める判決が出ています。

国に対してはアスベストを含んだ粉塵を吸い込まないようにする対策が遅れたと判断しています。

今日は初の高裁判決で、しかもこの1件だけが1審の時点で訴えをすべて退けていました。一連の裁判で高裁判決は初めてですので、その判断の内容は、今後の各地の審理にも影響を及ぼします。

 

アスベスト被害者の救済策として2つあります。今回の高裁判決のポイントとして、2点ほど注目しておく内容は

1.労災(労働災害)の保証

労災に認定されますと医療費の全額保証と休業補償も支給されます。ただ、建設現場で働く作業員の中には個人で仕事をする、いわゆる一人親方と呼ばれる人も多くいます。弁護団によるとこうした人達の中には、保険料を抑えるために保障の額を少なく申請するケースがあり、実際発病しても労災だけでは生活出来ない人が少なくないそうです。

2.アスベスト健康被害救済法

平成18年に施行された、労災の対象外になっている人が対象ですが、こちらは給付の水準が低いため制度の充実が求められるそうです。

 

大きな流れで言うともうひとつ別の種類のアスベスト訴訟があります。今回は建設現場での訴訟でしたが、建材を作る工場で働く作業員も国を訴えています。これはすでに3年前に最高裁で国の責任が確定しています。

ところが厚生労働省は、今月確定した原告のほかにも賠償の対象になる可能性がある人たちに、裁判を起こすように促す通知を始めているそうです。

今回の建設作業員に対する裁判を争いつつ、工場の労働者には「どうぞ裁判を起こしてください。最高裁に方針に沿って賠償額を支払います」といっているようです。被害者がわざわざ裁判を起こすのは、最高裁の判断に沿った賠償の制度が未だ作られていないためだそうで、その都度裁判を起こして賠償金を支払うようになっているそうです。

支援している人達からは、国とメーカーが一緒となった新たな救済策を求める声が上がっているそうです。

今日の判決によって救済策を急ぐべきだという声が強まることも予想されます。弁護団によりますと首都圏の建設アスベスト訴訟の原告の元作業員は7割ほどがすでに亡くなっていて、生存者は90人ほどだそうです。今日の判決は、午後に言い渡される予定ですが、時間はありません。どうか問題の解決に急いで取り組んで欲しいと締めていました。

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建設現場のアスベストは、古い学校の体育館にはよく見かけたものですが、あれが危険なアスベストであったことは最近まで知りませんでした。小さいときに触って遊んでいたので、専門的な話しは大人の方も知らなかったように記憶しています。

肺がんは、呼吸が出来にくくなる大変苦しい病気なので、早急な対応をしてあげて欲しいと思います。

今朝のNHKラジオで航空安全への課題について、元機長で航空評論家での杉江弘さんが解説していました。

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先月5日に羽田空港を飛び立った日本航空機のエンジンから炎が出るトラブルで緊急着陸がありました。

このトラブルは、国土交通省から重大インシデントに認定された大きなトラブルで、エンジンのブレード(羽根)が200枚破損していたそうです。このブレードという部分は、定期点検やオーバーホールという重整備という点検で、エンジンの外側から内視鏡を使って、整備士が羽根を1枚1枚点検しているそうですが、今回このブレードが破損したようです。

当該機は、ボーイング777という20年以上使われている信頼性のある機種なので、エンジントラブルの少ない非常に信頼性のあるエンジンだったので、点検や整備の見過ごしていた可能性があるということで、今後究明する必要があるとのことです。

一方、先月7・8日の全日空機(ボーイング767)で落下したトラブルは、脱出用シューターをカバーしているものがはがれたが、次のフライトでも同じものが落下したそうです。最初のはがれた際にどうして原因究明が出来なかったのかは、今後の調査で解明していくが、整備上の問題があったのかもしれません。また、先月23日にKLM(オランダ航空機)から、主翼付け根付近のパネル(重さ約4kg)の落下事故は、経年劣化によるボルトの緩みを見逃した可能性があるそうで、一歩間違うと大変な事態になるため、国土交通省から重大インシデントに認定されています(この落下物は大阪市内の自動車に衝突した)。

 

実は、日本の航空会社でこのような部品の落下は年間平均50件以上もあり、点検整備の見直しが原因の大きなファクターとなっています。今回のトラブルに関してはこれからの調査結果を待ちたいと思います。

ひとつ気になるデータとして、国土交通省が毎年夏に「航空輸送の安全に関わる情報」というものを発行していて、その中でエンジンや車輪の部品の付け忘れなど、トラブルが積み重なると事故を誘発することにもなりかねない、という安全上のトラブルの統計があります。

その統計をみると安全上のトラブルは毎年およそ900件後半ほどあり、そのうち整備従事者のヒューマンエラーが原因とされたものとして、2014年が86件、2016年が119件となっており、およそ4割近く増えている。

増えている背景として、大きく分けて3点あるそうです。

1.パイロットと同じように整備士が不足している。特にACCや地域航空会社では厳しいそうです。整備士の労働環境は、夜勤シフト制を採用されていて、近年若い人に人気が無く人材確保が非常に難しくなっている。また、ベテラン整備士がどんどん退職していってる。

2.規制緩和による影響。整備士にはいくつかの資格種類があり、中心となるのが一等航空整備士言われる資格です。この資格は部品の分解経験も必要で、実技や筆記も非常に難関なので、この熟練した人が毎回飛行機を飛ばす際に最終判断を行うそうです。この資格は、整備の現場で4〜5年熟練度を高めて初めて国家試験を受けることになるのですが、非常に難しく合格率がきわめて低い。そうした一方で、航空需要の高まりで航空会社の便数が増えているので、航空法の改正で2000年から新たに「運行整備士」という制度が始まりました。一等航空整備士の指導のもと「運行整備士」が便を出発させる判断が出来るようになった。

3.航空会社のコスト削減を強いている。航空会社がコスト削減の対象になるのは、整備部門は対象になりやすい。日本航空の例では、整備部門で年間20億円の赤字となっていて、整備の人員の削減や労働環境を夜勤やシフトを増やしていくことになる。そういうことによって効率化を進めるあまりに、夜勤が増加して整備ミスを誘発した例があるそうです。また、大手の航空会社は整備の一部を中国や台湾、シンガポールなど海外に委託しているそうです。最近、海外の品質管理や技術レベルも上がってきているが、自社の整備・品質管理と同じように委託先が行っているかのモニターがされているをキッチリする必要がある。

 

今後、安全の不安を払拭するためには、整備士の待遇改善(シフト制や給与の改善)をしていくことで、優秀な人材を集めることや、技術力の維持のために外注ではなく自社の整備士の養成を行う。外注はコスト削減にはなるが、中長期的に技術者の技量の向上になりにくい。航空会社はそういった安全意識を持って、整備や整備士の養成に望んで欲しいと締めくくっていました。

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YOUTUBEなどで比較的安易にお金を稼げる時代になった時代なので、整備士で生活する若い人は少なくなったのでしょうか?

普通は整備士が少なくなると、需要と供給で賃金が上がると思いきや、国家資格を安易に取らせる方に動いていくことで解決しようしていることも原因なのでしょうね。

毎年平均50件以上の落下については、初めて知って大変驚きました。空路がほとんど海なので問題が無かったのでしょうが、先のKLM機が大阪市内の乗用車へ落下させた事故は大惨事になりかねない大変な事故です。

今回は4kgなので発覚しましたが、今まで小石が当たったと思っていたら、実は飛行機から落下したネジだった、という冗談のような話もあったのかもしれません。

今日のNHKラジオでは、ロシアシベリアにしか生息していない魚について、ウラジオストク支局の塚越誠一さんがリポートされていました。

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魚はオオムリという名前の淡水魚です。

ロシアシベリアにある、世界最高の透明度を誇る世界自然遺産のバイカル湖。そのバイカル湖と湖に流れる込む川にしか生息していないのがオオムリで、極寒の厳しい気候のバイカル湖でしかお目にかかれません。プランクトンや小魚を食べ、大人になると大きさは3〜40cmにもなる淡水魚ですが鮭の仲間の食用魚です。

バイカル湖は琵琶湖の46倍あまりの広大な広さで、そこにオオムリも数多く生息しているため、シベリアの厳しい環境の中では貴重な食用魚なのです。ロシヤ人やシベリアの先住民族は、オオムリを焼いたりスープに入れて食べたりするほか、燻製や塩漬けにして冬の間の保存食として活用しています。塚越さんがシベリアに出張した際に食べた際には、キスのような淡白な味の白身魚で、燻製はとても香ばしくおいしかったそうです。ロシアを横断するシベリア鉄道で、バイカル湖の近くの駅に泊まると、住民がオオムリを売りに来るのが名物となっていて、バイカル湖観光のハイライトとなっているそうです。

 

今月の10月1日からロシアの農業省が、オオムリの漁を禁止すると発表し、このオオムリが食べられなくなるかもしれない事態になっています。

1940年頃のオオムリの漁獲量は6万トンあまりでしたが、漁獲技術の発達による乱獲の影響で数が激減しました。

さらにバイカル湖の水質は、周辺地域の生活排水や農業用水、それに旧ソビエト時代には近くにパルプ工場が出来たため、工場からの汚染水で湖の環境が悪化し生息数も減ってしまったとみられています。これまでも度々漁が禁止され、年間4000トンまでに漁獲量を減らしていました。

 

ロシアのプーチン政権は環境問題に取り組む姿勢を示していて、この夏にはプーチン大統領自らがオオムリを放流してオオムリ保護を訴えていました。

来年から制限されるとみられていましたが、急遽先月になって今月から禁止に決まったそうです。

 

禁止に伴い地域を支える水産業への影響は避けられず、政府は他の企業で臨時的に雇用を行うとしていますが、そもそも産業が少ない地域で雇用を賄いきれるか不透明です。先月にはオオムリ祭りが開かれたばかりで、こうしたイベントに数万人あまり観光客が訪れていましたが、来年以降は未定で環境にも影響が出ています。

また、バイカル湖周辺には複数の先住民族が住んでおり、当初は漁を認められる予定でしたが大きな網を禁止されるなど漁が大幅に制限されることになりました。

先住民族の代表は、「湖を汚染してきた工場などによる恩恵は無かったにもかかわらず、オオムリとともに暮らしてきた生活や文化が制限され遺憾だ」と話し不満の声を上げているそうです。バイカル湖特有の環境と文化をどう守っていくのかについて、今後の対応に注目していきたいと締めていました。

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公害による汚染がどの程度影響するのかは、事前に周辺住民に理解されないまま目先の産業による雇用確保などでこういった問題は起こりそうですね。日本の田舎でも公害が起こってしまった例は数多くありましたが、裁判や住民訴訟によって政府が動き、法律でどんどん規制し無くなっていきました。ロシアの公害を起こした会社の周辺住民も異変を気づかなかったわけではなく、住民からの要望を政府が聞き入れなかったことが、法整備の遅れとなってこの事態になったのかなと思いました。

会社としても法で規制していないものは利益を優先して行う経営者も居るでしょうし、地域住民の雇用のためというより都会より賃金を抑えるために、地方ののどかな田舎町に作られた工場のような感じがしましたので、このあたりは先住民族の方に同情的に感じます。

今朝のNHKでは、パキスタンでは中国の経済進出について放送していました。これに伴い中国語の話せる人材の需要が高まっているそうです。そんな中かつてはイスラム過激派の温床になっていた神学校でも中国語教室が始まったそうです。イスラマバード在住の宮内記者がリポートしていました。

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この神学校は、「マドラサ」と呼ばれ5〜20歳の青少年が通ってコーランを習っているそうです。パキスタンでは、1970年代の軍事政権以降国内で大量に建設されてきました。義務教育には含まれないのですが、宿舎や食事それに衣服などが無料で提供されるので、学校に通うことが出来ない農村部の貧しい子ども達が多く通っていました。運営費用も国内や海外からの寄付によって賄われています。しかし、中には閉鎖的な空間で、通常の学校で教える英語や数学や社会科学といったカリキュラムを教えないケースも多く、排他的な原理主義思想を子ども達に叩き込んできたことから、「過激派の温床」と呼ばれてきました。実際、パキスタンや隣国のアフガニスタンで自爆テロに関わった人が、「マドラサ」出身者だったということはよくあるケースだそうです。

 

中国語の教室が始まったのは、南部にあるパキスタン最大の都市カラスにあるマドラサ「ジャミアビノビア」です。下宿生や通学する学生で、男女合わせておよそ7000人を抱えるカラス第二の規模だそうです。今年2月から中国語の教室を開始し、ひとつのコースは週六日の授業で3ヶ月で、およそ2〜30人の生徒が参加しており、中国のシンキョウウイグル自治区出身のウイグル族の男性が教えているそうです。

先月の取材では、中国独特の抑揚のついたアクセントを「シヘイ」などの基礎を、インターネットの動画を使って丁寧に教えているのが印象的だったそうです。

 

神学校で中国語を教えることになった背景には、このところ急速に現地に進出している中国企業の存在があるそうです。中国の習近平政権は、パキスタンを巨大経済圏構想「一帯一路」の重要拠点と位置付け、港湾や道路の整備などを通じてこの地域の影響力を拡大しようとしています。中国側からもたらせる巨額の投資は、長年にわたるテロとの戦いで低迷してきたパキスタン経済にとっては「渡りに船」で、中国語が話せる人材へのニーズは今後も増えていくことが予想されます。

マドラサ側としても積極的に外国語の教育をし、対外的にもオープンな姿勢を示すことで、これまでの閉鎖的なイメージを払拭する狙いがあるようです。

マドラサのムフティー・ムハンマド・ナイーム校長は、宗教について学ぶ場所なので当初は多くの反対があったが、実際に始めてみると学生達から「参加したい」との要望が多かったと驚いていたそうです。

教室に参加している学生の一人は、「中国はパキスタンに多くの投資をしていて、多くの中国人も訪れているので需要があると思って参加した。将来両国関係において何らかの役割を果たしたい。」と話していたそうです。

 

かつて無いほどの蜜月ぶりとも言われるパキスタンと中国との関係。保守的な場所とされる神学校でも中国語教室が始まったのを見て、中国の影響が確実に周辺国に拡大していることを実感しましたというコメントで締めていました。

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中国の習近平政権で唯一ともいえる外交成果ですが、このもたらせる中国経済でパキスタンが復興していくことはかなり重要だと思います。経済大国になった中国は、どんどん投資することで対外周辺国と友好関係を築くことは良いことだと思います。かつて日本も周辺国に投資を行うことで、インフラを整備して周辺国の対日感情を良くした経緯もあります。

パキスタンがどんどん中国の力を借りてインフラを整備し、早く国力を回復することを願っています。

今朝のNHKラジオでは、共産党大会から読む東アジアの今後について、一般財団法人日本総合研究所会長である寺島実郎先生より説明していただきました。

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先週水曜から始まった共産党大会では、習近平政権から5年経ち今回の大会で第2期に入ることになる。過去5年間中国GDPは平均7.1%で成長しており、一時の10%成長とまでは行かないものの、ある意味持ちこたえているとのことです。また、この5年間で中国の国際社会のプレゼンツが非常に大きく気を吐き出している。例えばAIIB(アジアインフラ投資銀行)では80数カ国を巻き込んだことや一帯一路(中国で開催されたアジア太平洋経済協力首脳会議で習近平総書記が提唱した経済圏構想)といわれるユーラシア大陸をまたぐ、中国指導型の構想に世界を引っ張っていこうとしています。アメリカの世界を束ねる力がかつてより萎えてきている中で、グローバルガバナンスという中国がリーダーとなって世界を引っ張っていくような気概を持っているようです。習近平総書記が行った異例の3時間半のスピーチには、「中華民族の偉大なる復興」を持ち出してきてるところでも現れているそうです。

 

中国のような他民族国家を束ねる中心概念として、かつては社会主義思想によって「民族の違いを超えて労働者よ団結せよ」という言葉から、中華民国という統合概念で引っ張っていこうと大きく変わってきている。

 

そこで、かつて中国最初のリーダーであった毛沢東のような習近平への個人崇拝(毛沢東化)を推し進めているかどうかをうらなう意味で、今週発表される人事に注目していかないといけないそうです。

中国共産党指導部では暗黙の了解で68歳で定年制を行ってきているが、第三次政権をにらんだ動きとして王(ワン)(腐敗撲滅キャンペーンを中心となっていた人物)さんが留任(68歳定年制を超える)することで、第三次政権への布陣ではないかという見方があるそうです。

 

そのほか、第二期政権の中に第三期を目指して大きく踏み込んでいくのではないかという事象もあるそうです。

1つは、外交で「台湾の統一は必然の要求」と別のトーンで言い始めている。海峡問題として2020年くらいに習近平が踏み込んでくることに対する国際社会での懸念がされている。北朝鮮問題でもアメリカとの何らかの形で軍事衝突するかも知れない中で、1ヶ月以上にかけてミサイルが飛ばない状態が続いているのは、中国が北朝鮮に対しての金融制裁がものすごく効いているという情報があるようです。国際社会で飛び交っている情報では、アメリカとの軍事衝突をする前にトップの金正恩をすげ替えてでも、思うに任せるようにしておこうと考えているのではないかという情報が出ている。これはアメリカ主導の南北統一になるというという、最悪シナリオを想定して北朝鮮を取り込んでおきたいという中国の思惑があるとのことです。

 

習近平体制が非常に専制体制を強めていく中で、日本のテーマとして東アジアへの近隣外交は大変重要であるとのことです。北東アジアの非核化等の新たな構想が必要になってくるという話しで締めていました。

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習近平政権で専制化することと、中国が東アジアへの海洋進出ことはある意味繋がっているとの見方ですね。ただそのお陰で台湾では独立派の総統が就任したり、日本の政権も憲法を改正する政党が議席を伸ばすことも出てきています。

話しは逸れて申し訳ありませんが、憲法の改正はどのように変える(あるいは替える)のかが、大きく議論をしないといけない部分ですよね。日本の軍事と経済のパートナーはアメリカであるということは分かっていますが、アメリカだけの顔色を見た憲法改正を進めるべきではないと思います。出来れば憲法改正は複数の政党で十分に煮詰めて欲しいものですね。

 

今朝のNHKラジオでは、津波の危険性について放送していました。

過去にあった地震と大津波の関係を検証し、それを教訓にしておくようにとのことです。

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今からおよそ120年前、1896年6月15日PM7:30頃に発生した地震は、震度2か3程度でしたのでまさか大津波が来るとは思ってもいなかったのでしょう。日清戦争で先勝気分に沸く、旧暦端午の節句に三陸に起こった大津波「明治三陸大津波」は、被害地域の村々を次々飲み込み、あっという間に壊滅状態になったそうです。

記録では津波の高さが20mということですから、相当大きい津波であったようです。規模もマグニチュード8とのことなので、記憶に新しい「東日本大震災」に匹敵するエネルギーが起こった事になるようです。

この地域では、沿岸部なので地震を感じたら津波とすぐに対応する地域でしたが、震度が低すぎて津波が起こると判断出来なかったことが大災害を引き起こした原因だそうです。


海底下で地震が発生すると、それをエネルギーとして津波が発生するのですが、「明治三陸大津波」のようにヌルヌルっと地盤がズレる(ヌルヌル地震)場合も、マグニチュードとしてのエネルギーは、変わらないので注意しないといけないそうです。

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ヌルヌル地震で、すぐ避難行動に結びつけるってなかなか出来ないですよね(^^;)。ただのビビりのように思われるのもイヤですから。でも三陸では甚大な被害を被った歴史があるので、この地域に住めば「郷に従え」の通り従うと思います。


今日のNHKラジオでは、台風の話題ばかりでしたね。超大型の台風が大東島に上陸して、明日は、東海や関東に記録的な雨が降るとの予報がでてきています。

瞬間最大風速が70m/sと放送して、中心風速が25m/sとのことらしく、今までちょっと聞いたことがない風速なので、明日は出歩かない方が良いですね。


今日も昼食を食べに出歩くと、期日前投票を行う場所が、比較的若い人で溢れかえっていました。18歳から投票出来るようになってから最初の衆議院選挙となるのですが、若い人はしっかり国のことを考えているのだなと少し安心していました。


明日は台風でちょっと出歩くのは、危険なので今日の晩8:00までに行くしか投票出来そうにないかも。

今朝のNHKラジオでは、タイのスマホ事情について放送していました。

博報堂DYメディアパークパートナーズ、メディア環境研究所所長の吉川昌孝さんからのリポートです。以前のブログにもタイのスマホ事情についての続編のようです。

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9月末にバンコクで生活者のモバイルの使い方について取材したようです。モバイルというのはスマホやタブレットなど、携帯して通信出来る機器で、タイのモバイル普及率が非常に高くて、特にSNSを利用している人が全人口6800万人のうち4600万人およそ2/3になるのだそうです(日本はおよそ全人口の半分くらい)。

研究所として注目されたのが、昨年5月から開始された「LINEMAN」というスマホを使ったサービスで、日本でも有名なLINEという会社がタイで提供しているサービスだそうです。会社の説明では、「24時間いつでも日常生活をサポートするオンライン型アシスタントアプリ」で、いわゆるスマートフォンのアプリです。一番代表的な例として、「食事の宅配」を例に説明すると、スマートフォンにインストールしたLINEMANのアプリを開き、食べたいレストランとメニューを選ぶようです。そうするとレストランの近くにいるLINEMANに登録した「ながしのバイクの運転手」に連絡が入る。最初に返事をしたバイクの運転手が「LINEMAN」となって、レストランに行って料理を買って注文したお家に届ける。注文をした人は、「LINEMAN」に料理代と配送料を支払ってサービス終了だそうです。

バンコクは非常に交通渋滞がひどく、もともとバイクタクシーのようなバイクを乗っている流しの人に、ちょっとした宅配をお願いする文化が発達していました。ここ数年スマホを持つ人が急激に増えてきたので、従来からあったバイクサービスにスマホの利便性を掛け合わせて、渋滞問題を回避することで人気を博しているようです。タイの方式はなかなか店にも客にも利点は多く、お店側は配達員を雇う必要が無く、配達可能な店が爆発的に増えるので、お客側にも利便性があるようです。

タイのスマホは、モバイルの利便性も利用するけど現金で支払うといったような、対面でのコミュニケーションを重視するところが面白い。たとえばLINEMANさんが、必ずお客様に電話を掛けて「私が配達することになりました」「いまここにいますので、あと何分後に向かうようになります」と連絡するそうです。スマホ内のGPS機能があるのでお客さんも分かるのですが、どのLINEMANもわざわざ通話のやり取りで確認している。支払いも現金が重視しているのは、クレジットカードの普及率が低いことと、スマホにクレジットカードの番号を入力することに非常に抵抗があるそうです。地元の会社の人の取材では、ネットハッキングの事件が多発しているおり、それがニュースになることも影響しているのではないかとのことです。

タイの事例から学べることは、情報のデジタル化が確実に進んでいるおり、それを使ったサービスを利用する上で、その土地の文化や都市の状況に合わせて外部環境に着目している。慢性的な交通状態を都市インフラが整備しているのを待つのではなく、モバイルが普及している便利な状態を利用していき、クレジットカード普及やネットハッキングの対応を待つのではなく、現金によるやり取りやコミュニケーションのやり取りの文化を活用して、その土地にあったイノベーションを構築しているようです。

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LINEもコミュニケーションツールという中でも、地域のニーズにあった戦略で普及しているようです。このようなコミュニケーションなどのアナログ的な要素は、今後タイがインフラ整備されていっても残ってほしい文化だと思いました。


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